8月の会計や税務に関する準備や対応など！

事業を行っていくと、各月毎に会計・税務について考えていかなければならない事があります。
会社の決算月によっても、各月の会計・税務処理などは変わってきます。
一般的に8月はこのような事を意識して、会計・税務を行っていく必要があります。

3月決算法人の中間決算棚卸の準備

3月決算をしている法人の中には、9月に中間決算棚卸を行なっている所も少なくないです。
9月に中間決算棚卸を行うためには、8月の内に効率良く棚卸をするための準備をする必要があります。

棚卸のスケジュールやそれに関わる人数を決めたりする必要がります。
また、その関係者がスケジュール調整しやすくする為に、早目に用意しておく資料などを指示しておく必要もあります。

8月は、12月決算法人の中間申告（申告期限は、8月31日です）・納税月です。
中間申告には、前年度の確定法人税額の2分の1を納税する”予定申告”と、期首から6か月間（上半期）の利益・損失に基づいて納税額を計算する”仮決算”の2つの方法があります。

どちらの方法を選ぶかは、決算法人の判断に任されています。

ただし、一般的に上半期の実績が前年同期と同様であれば”予定申告”で納税し、実績が著しく悪化や低下している場合には、”仮決算”を選択する事が多いみたいです。
中間申告に係る事務負担なども考慮して、自社に適した方法を選択する必要があります。

ただし、納税額によっては、予定申告に限定される場合があるので注意が必要です。

8月は、日本各地で夏祭りや納涼イベントが開催されます。
多くの会社がこうした行事に協賛したり、寄付をしたりして参加する機会も少なくないです。
その場合、会社が提供する社名入りの団扇やタオルなどは原則として”広告宣伝費”となります。

しかし、現金の寄付や社員の派遣などで生じる費用は、税務上の区分問題が起こりやすいです。
例えば、自社の事業と関連性が有るか無いか、また、支出の目的や供与の仕方等によって、区分が寄付金なのか交際費等の扱いになるのかと変わってきます。

自社の事業との関連や寄付の目的などを考え、適切な会計処理をする必要があります。

7月に確定申告の処理が一段落した後、税務署内で人事異動が行なわれます。
それから業務の引継ぎを行い、税務調査対象法人の選定などを経て、本格的に対象法人の税務調査に動き始めます。

毎年8月後半～11月は、税務調査のピークとなります。

そこで8月は、いつ税務署から税務調査が来ても対応できるように自社の会計処理を確認し、税務調査官が疑問を持ちそうな点は、その内容などをきちんと説明できるよに準備・対応しておく必要がある月になります。

毎年8月の会計・税務に関する準備や対応等です。

これらの事を意識して、8月は会計・税務を行っていく必要があります。