毎年9月時の事業の会計や税務に関する準備や対応など！

事業を行っていくと、各月毎に会計・税務について考えていかなければならない事があります。会社の決算月によっても、各月の会計・税務処理などは変わってきます。

また、9月からは税務署の税務調査も本格化してくるので、その対策も必要となってきます。
そこで、一般的に9月は、このような事を意識して、事業の会計・税務を行っていく必要があります。

3月決算法人の中間決算棚卸の実施

一般的に棚卸は、決算期末に実施しますが、3月決算の企業が中間決算時に棚卸を行なう場合は、9月中に実施します。

帳簿に記載された在庫数量と実際の在庫数量は本来一致しているはずですが、記帳ミス・紛失・破損・盗難などの理由から実際の在庫数量と差が生じることがあります。

そこで、定期的に実地棚卸を行なう必要があります。

棚卸の作業範囲や棚卸表への記入方法を棚卸担当者に前もって指示し、作業がスムーズに進捗するようにその理解度を確認しておくなど、棚卸実施への事前準備をしておく必要があります。

3月決算の会社では、9月（上半期）までの売上実績を踏まえて、事業年度収支計画とその進捗状況の達成度などを検討します。

経理部門では、月次決算の実績の確認をし、各種データを揃え今後の景気見通しや業界動向などを検討して、事業年度収支計画達成に向けた取組みを強化したいところです。

また、事業をしていく上で利益確保のためには採算分析は必要不可欠です。そこで、得意先毎の売上や利益への貢献度についても検討していきます。

商品在庫についても適正か余剰かを確認し、不要なものは早めに処分検討をする必要があります。

事業の全体的な経費では、消耗品費・各種賃貸料・事務用品費・諸会費など一つ一つ予算対比を点検し、早目に点検した経費の増減要因を分析し、特に予算より増えている経費については今後の対策を検討していく必要があります。

下半期の販売計画などに添って、年末や年度末迄の事業の資金繰り計画をしていきます。
特に年末は、社員へ賞与の支給や年末セールなど販売促進イベントなども考えられるので、事業の資金繰りには十分に注意する必要があります。

もし、検討の結果、借入が必要になる場合には早目に取引金融機関に相談し、借入金額とそれが必要になる時期を伝えておく必要があります。

その為には、資金繰り表・返済計画表・業況説明書類などの資料は、取引金融機関への借入申込みに欠かせない物なので慎重に作成します。

事業的には、収支計画などと対比させながら、どの部分に優先的に事業資金を充てるか検討します。
併せて取引先の信用管理を徹底し、売掛金の完全回収に向けた動きを計画していきます。

9月以降は、新事務年度の方針に基づいて、税務調査が本格化する時期です。

毎年8月後半～11月は、税務調査のピークとなります。

常日頃から正しい会計処理をしていれば、必要以上に恐れる必要は無いです。
もし、税務署から税務調査の打診があったときは、きちんとその会計処理について説明できるようにしておきます。（この場合、担当税理士と相談しておけばいいですが）

担当税理士等に連絡をして、税務調査当日の立ち合いを打診しておいた方がいいです。

毎年9月の事業の会計・税務に関する準備や対応等です。

これらの事を意識して、9月は会計・税務を行っていく必要があります。