毎年2月時の事業の会計や税務に関する準備や対応など！

事業を行っていくと、各月毎に会計・税務について考えていかなければならない事があります。
会社の決算月によっても、各月の会計・税務処理などは変わってきます。

毎年2月は、3月決算法人の仮締めや所得税・個人住民税の確定申告受付開始月となっています。
そこで、一般的に2月は、このような事を意識して、事業の会計・税務を行っていく必要があります。

3月決算法人の決算と申告の準備

3月決算法人の場合、2月中には決算の仮締めを行います。
年度末までの実績を出来る限り正確に見込み、今期の決算政策について十分に検討し決算調整を行ないます。

スムーズな決算業務を進める為には、営業など他部門とも連携して、具体的に何をするべきかを明確にする必要があります。

決算日までの日程表や棚卸の要領、業務点検表等を作成して、必要な作業や手続きにミスが無いよう余裕を持って行うようにするのがポイントです。

年初から春先にかけて、改めて資金計画（資金繰り）の見直しを行います。
3月決算法人では、2月に仮締めをすることによって、決算に必要な資金額（納税額等）が把握出来るようになります。

また、売掛金や貸付金などの仮勘定を期日までに精算することも、資金計画（資金繰り）の改善につながるので、取引先等に交渉する余地はあります。

資金計画（資金繰り）を見直して資金不足が予想される場合には、金融機関に借入を申し込むなど、早めに手を打っておく必要があります。

3月決算法人では、決算の準備とともに新事業年度の経営計画を行うようにします。
一番重要なのが利益計画で、今年度の実績見込みから新事業年度の人件費や設備機器、修繕費といった大きな費用から、材料費や旅費・交通費、水道光熱費などの細かい費用まで、具体的に算出して利益計画を立てる必要があります。

毎年2月は、所得税・個人住民税の確定申告の受付開始期間になります。
給与所得者の場合でも昨年末に年末調整を受けなかった人、1年間の給与収入が2,000万円を超える人、2か所以上の会社から給与の支払いを受けている人、一定額以上の副収入がある人等は、確定申告が必要となります。

確定申告の必要がない人でも、一定額以上の医療費を支払ったり、住宅ローンを利用して住宅の取得や増改築をしたり、自然災害や盗難などで資産に損害を被った人は、還付申告をすることで納め過ぎた税金が戻ってくる場合があります。

毎年2月は、3月決算法人の仮締めや所得税・個人住民税の確定申告受付開始月となっています。

毎年2月は、これらの事に注意して、事業の会計・税務を行っていく必要があります。