領収証に貼り付けるべき収入印紙の金額一覧

お客様から売上代金として現金を受け取るさいに、その代金を受け取った証として発行する領収証。

その金額が5万円以上になってくると領収証に収入印紙を貼り付け、収入印紙を貼り付けた台紙と収入印紙に割り印を押印しなければなりません。

そして、その領収証に貼り付ける収入印紙の額は、受け取る代金の金額によって変わってくるのでやっかいです。

そこで、領収証に貼り付けるべき収入印紙額一覧と領収金額を記載する上での注意点です。

売上代金に関する領収証への印紙税額

顧客へ商品を販売したさいに発行する代金の受取書・レシート、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書などがあります。

受取書=領収証・領収書という事になります。

先程の売上代金に関わる領収証と違い、売上代金以外のものを受け取った場合の領収証です。

これは、どういう事かと言うと、誰かにお金を貸しており、その返済するお金を受け取った場合や支払われる保険金の受取、損害賠償金の受取などです。

領収証を発行する事業者が消費税課税事業者の場合には、領収証に売上代金とそれに係わる消費税額を明確に区分して記載する必要があります。

これを怠ると領収証に貼り付ける印紙税額が変わってくる事があります。

一般に販売されているような領収証には、領収金額の他に消費税率やその額が印字されています。
例として、本体価格49,000円・消費税額（10%）4,900円・領収金額53,900円の領収証として

このような形で領収証に記載されてあれば、消費税額が明らかに分かるので実際の本体価格のみが印紙税の対象となります。

領収金額が印紙税対象となる5万円を超えていますが、本体価格と消費税額が明瞭に別れているので、本体価格49,000円という事になり非課税で収入印紙を貼る必要が無くなります。

領収証に消費税額の記載をしていないような領収証の場合は、領収金額全体が印紙税額の対象となります。
先程の例として、本体価格49,000円・消費税額（10%）4,900円・領収金額53,900円の領収証

のような場合、先程の消費税額を明確に記載した時とは逆に、領収金額全体に対し収入印紙200円を貼る必要が出てきます。

領収証を発行するさいに記載する金額によっては、収入印紙を貼り付ける必要が出てきます。
その領収金額の記載の仕方でも収入印紙を貼る必要があったり、収入印紙の額が変わったりします。

もし、貼らなければならい収入印紙額が不足したりすると、本来貼らなければならない印紙税額の3倍の金額を納めなければいけなくなるので、領収証への消費税額の記載の仕方や収入印紙額に間違いがないか注意しましょう。

更新日：2021/03/24