創業前に融資を受ける時の注意点！

起業をしようと思っても、自己資金が足らない事はよくある話です。
そこで、創業前に金融機関等で融資を受ける必要が出てきます。

しかし、金融機関から融資を受けようと思っても、必ずしも思い通りに融資が受けられるとは限りません。
そこで、創業前に融資を受ける時の注意点を解説します。

創業前に融資を受けるまでの流れ

どのように売上が見込めるか、経費がどれ位掛かるか、そして、どれ位利益を残せていけるかを記した事業計画書をまずは作成します。

この事業計画書は、しっかりとした根拠に基づく数字を記していきます。この根拠である数字が曖昧だと融資申し込みの時点で担当者に悪い印象（この事業計画自体が適当などと）を与えてしまいます。

また、自分が事業を行っていく上での見込みである計画をしっかりと書いておく必要があります。
自分でこの事業計画書自体が書けないのならば、起業しても失敗する可能性が高いでしょうから、起業するのを止めた方がいいかもしれません。

次に資金繰り表を作成しておきます。

事業計画書の場合は、売上や仕入れ・必要経費などがどれ位掛かるかの予定を記していきますが、どのタイミングで売上の入金や支払いなどがあり、どのタイミングでどれ位お金が残っているかを把握するためには、資金繰り表の作成は不可欠です。

これらの事業計画書と資金繰り表が用意出来たら、申請書類として金融機関へ融資の申し込みに行きます。

まず、創業前に融資を受ける時に真っ先に考えられるのが、全国信用保証協会連合会の制度融資であり創業前でもまとまった資金の融資を受けやすいので、どのような制度融資があるのかを検討してみるのがいいです。

全国各都道府県に信用保証協会があるので、各信用保証協会で融資申し込みを行います。
上記、制度融資以外にも創業前融資を受けるなら、日本政策金融公庫への融資申し込みも検討してみてるのもいいです。

創業支援などが充実しており、しっかりとした事業計画があれば融資してもらいやすい金融機関です。

この日本政策金融公庫に融資を申し込む場合には、支店がかなり多くあるので本店に一番近い、支店で融資申し込みを行います。

ただし、すべての事業の業種で融資を行ってもらえるわけではありません。
各金融機関でチェックしておく必要があります。

融資申し込みをしたら、今度は融資を行うための面談があります。
事業計画の内容等を把握して説明するのはもちろん、事業を開始して社長となるあなたの人間性も含めて審査されます。

しっかりと、面談担当者に対して説明できるようにしておく必要があります。
面談時には、その言動や誠実さ・見た目などの評価の対象となってくるので、その点も考えて審査面談を受ける必要があります。

全ての融資で必ずしもあるとは限りませんが、融資申し込みをした本店事務所や店舗などへ審査担当者が現地調査に来る場合があります。

現地調査では、まずは本店住所などが間違いなく存在するか、創業へ向けてその準備が進んでいるかなどを調べられます。

まずは、事業計画通り事業が開始出来る状態になっていってるかを見られるので、しっかりと事業開始に向けて準備を進めておけばいいです。

融資を受けるという事は、必ず融資を受けた金額は返済をしなければなりません。
もちろん、その返済には、元本＋利息が掛かってくるので、事業計画で予定している分の返済額に収まるようにする必要があります。

そして、事業計画をするさいに予定している売上の金額を常に最大として考えていると、もしもその売上に達する月が無かったら、とても危険な状態になってきます。
そこで、毎月の返済金額を少なくするために、出来るだけ長めの返済期間にするようにします。

返済期間が長くなるのは嫌な場合もあるかもしれませんが、そうしておけば、起業後事業が軌道に乗り収益が安定してきた場合に、繰り上げ返済をして返済期間を短くすることが出来ます。

なかなか、創業前に考えることは出来ませんが、事業が失敗する事も想定しておかないと後々、あなたの周りの人にも迷惑を掛けてしまい大変なことになります。

創業前に自己資本を補うために、金融機関に融資を申し込むのはよくある話です。
ただし、通常の銀行では創業前に融資をなかなか申し込めない事が多いです。
そこで、創業支援融資などを行っている金融機関で融資を申し込む必要が出てきます。

融資を申し込むさいには、まずは、しっかりとした事業計画書・資金繰り表を作り、審査面談・現地調査を受けて融資実行となります。
融資の返済期間は、出来るだけ長めに設定して、最悪の状態も想定しておく必要があります。