こんにちは、ビジブーです。
いざ独立して、自分で起業して仕事をしていこうと考える上でまずその起業スタイルを考えなくてははりません。
その起業していく業界の市場規模などによっても起業スタイルが変わってくる事もあります。
起業していこうと考えれば、どうしても上ばかりを見てしまいがちになります。
そこで、どれ位の規模で事業を展開させていくのか。1年後どのような売上高になっているのか。
それなどを考えて自分にあった起業スタイルでスタートしてみたらいいのではないでしょうか。
個人事業と法人事業のどちらにするのか？
起業する上での事業規模によっても違ってきますが、起業に掛かる費用や起業して半年後の売上見込みや人材を雇用するのか、社会的信用度、さらには税金・経費などを考えた上で起業スタイルを選択したらいいです。
まずは、自分1人でスタートして起業に掛かる費用も最小限に抑えたい場合は、個人事業から始め、その後事業規模が大きくなり人材を雇用したり、節税なども考えないといけなくなってきたら法人成りするなども出来ます。
起業後1年以内に事業の売上高（利益では無いですよ）が1,000万円を超える見込みがある場合などは、逆に法人事業としてスタートした方がメリットが多いかもしれません。
個人事業で起業する場合
小規模な事業を展開していく予定の場合は、個人事業で開業していく方がいいかもしれません。
一概に全てが同じとは言えませんが、商業登記に掛かる費用なども必要無く今住んでいる自宅で作業をして売上を上げていくスタイルにはピッタリでしょう。
今始めようと思ってすぐに起業出来るスタイルです。
ただし、個人事業を行う場合には事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ開業届けを出す必要があります。
また、確定申告をするさいに白色申告と青色申告がありますが、節税効果の高い青色申告をしようと考えているのなら、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ出す必要があります。
個人事業で起業するメリット
- 起業を簡単に始められる。
- 事業の設立費用なしでもすぐに起業出来る。
- 事業の運営コストを抑えられる。
- 売上（所得）が低い場合には、法人事業に比べて納税額も少なくていい場合がある。
- 経費である接待交際費に限度額がない。
個人事業で起業するデメリット
- 社会的な信用度が低くみられる場合がある。
- 売上（所得）が多い場合には、納税額が法人事業に比べて多くなる場合がる。
- 事業で発生した責任が全て、事業主個人の責任になる。
- 借り入れを行う場合に、金融機関からの融資を受けにくい場合がある。
法人事業で起業する場合
起業する最初から、法人事業として開業し事業展開していく場合には個人事業と違って設立費用が掛かってきます。
また、社会的信用という面では個人事業より法人事業の方が信用度が高くなっています。
経費扱いになる項目が増えたりするので、売上（所得）が十分に見込めて節税対策等まで考えているなら法人事業で起業する方がいいです。
ただ、法人事業の場合は設立するにしても、事業に失敗して解散する場合にもお金が掛かってきます。また、毎年赤字の場合でも最低でも数万円の法人税が掛かってくるのにも注意が必要です。
法人事業で起業するメリット
- 社会的信用が個人事業に比べて高くみられる事が多い。
- 経費として認められる費用の範囲が広い。
- 給与所得控除額分の控除を受けることが出来る。
- 9年間赤字を繰り越すことが出来る。
- 人材の確保がしやすくなる。
- 事業で発生した責任に限度がある。（有限責任・全ての法人格では無い点に注意）
法人事業で起業するデメリット
- 設立の時に定款等の手続き費用が必要になる。（約30万円程度）
- 年間通して赤字でも最低法人税を納付する必要がある。（約7万円）
- 会計処理が複雑になるので、毎月外部委託費様が発生する。（税理士費用等）
- 役員報酬の額を年度中に変更する事が出来ない。
- 社会保険へ強制加入しなければならない。
- 接待交際費が全額経費として認められない。
- 事業の廃止にも費用がかかる。
まとめ
自分で独立して、起業しようとするさいにまずどの起業スタイルで開始していくのがいいのか悩むところです。
起業して1年間の売上見込みや一人で起業するのか、複数人で起業するのかによってもその起業スタイルは変わってきます。
また、起業に掛かる費用や社会的信用や納税の事も考えて起業スタイルを決める必要があります。
売上見込みが年1,000万円を超えるかどうかで個人事業・法人事業を選択してみるのも一つの方法です。
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